東日本大震災 建築支援活動対策本部は貴重な情報が多く掲載されている為に、国立国会図書館に保存されています。
　
　
　
　
国立国会図書館　東日本大震災　建築復興支援活動　対策本部　掲載ページ
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

福島県の義援金配分は
死亡者・行方不明者１人当り３５万円。住居が全壊１世帯当たり３５万円。住居が半壊１世帯当たり１８万円。

一方、宮城県の義援金配分でも
死亡者・行方不明者１人当り３５万円。住居が全壊１世帯当たり３５万円。住居が半壊１世帯当たり１８万円。

宮城県ホームページ　義援金配分に付いて

　
日本はマスコミや政治家に影響され過ぎている社会です。
個々の人は自分を守るのが精一杯で震災復興に気を向ける人が少ないでしょうか？
日本の何％の人が支援活動をしたのでしょうか？
自分の何％の資金や時間、労力を被災者に捧げたのでしょうか？
震災復興に90％以上を被災者(被災地)に自分を捧げ、会社を潰した人もいますし、離婚、破産した人もいます。
(ボランティア中毒とでも言うのでしょうか？良い事、人に喜ばれる為なら自分の全ての財産、時間、労力を捧げる)
　
ま、震災の情報をテレビで見てるだけの人も多いでしょう。

平等な義援金配分を行なって欲しいですね。
　
皆さんは、どう御感じになりますでしょうか？　

　被災者が抱える事情は多様な上、不適切入居かどうかの線引きは難しいことも踏まえつつ、両自治体では公平性を保つため悪質なケースをあぶりだすという。
　
先日の「仮設住宅の現状」という記事でも書きましたが
仮設住宅の空き状況はどこの仮設住宅も100％の入居では無いそうです。
私が訪れた仮設住宅も約100世帯中、3～5世帯は空室でした。もっと空室が多いところもあるそうです。
　
お話を伺った被災者の方の知り合いが、震災直後空きが無く遠くの仮設住宅に住む事になってしまい、
子供が学校に通うのが不便なのと、学校に馴染めなく、うつ状態になり家に引きこもってしまっているそうで、
そこの空室に入りたいと、役所に問い合わせても「満室なので入居出来無い」と言われたそうです。
　
役所も、どこの仮設住宅が空室でどうなっているのか把握しきれていない状況なのでしょう。
明らかに空室でも、前に住んでいたいた人が退去届を出していなければ入居中と判断されているのでしょう。
　
役所の杜撰な仕事ぶりの為に、子供、家族が苦労しているという例も多々あるそうです。
役所の公務員の方も被災者である為、気持ちは分かるはずなのですが、人手不足なのか人件費の削減なのか・・・
　
・本当に住みたい人が住めていない場合がある。
　
・国や県、役所は把握しているのはずなのに、対処が遅い。
　
・被災者の方は困っているだろうと思い、九州、四国、関西、北海道、関東など遠くから
　仮設住宅の建設に携わった人の気持ちを踏みにじる行為は気持ち良いものでは無い。
　
・国や県、役所は、国民の税金を無駄にしているのではないか？
　無駄にならない最大限の努力を求める。