2月5日(日)産経新聞ニュースより、以下のような情報が発信された。
 
以前から現地の人は分かっていた事である。今さら。。。
 

仮設住宅 不適切入居を調査 福島・広野町など、倉庫代わり
産経新聞 2月5日(日)7時55分配信
 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受けて建設された仮設住宅をめぐり、入居後も実際には居住実態がないなどの不適切な入居が広まっている恐れがあるとして、福島県広野町と南相馬市が今月中に実態調査に乗り出すことが4日、分かった。震災から11カ月近く経過するなか、入居できない被災者らから苦情が相次ぐなど不公平感が強まっているためで、広野町では悪質な事例が確認されれば立ち退きも求める。

 広野町によると、仮設入居者や入居希望者らから「入居しても実際は住んでいない人がいる」「倉庫代わりに使われている」などの情報が週に複数件寄せられているという。同町は町外に建設した約700戸の仮設に調査票を配り、居住者数や居住状況を調べるが、調査票の返送がない場合は居住実態がないとみて立ち退きなどを求める。

 原発事故で広野町は全域が原発から半径20~30キロ圏内の「緊急時避難準備区域」(9月末に解除)に指定され、約5300人の住民の大半が避難。役場機能も隣接するいわき市に移転させた。現在も住民の多くが町外の仮設住宅や借り上げ住宅などで避難生活を送っている。町担当者は「本当に仮設を必要とする被災者に入居してもらえるようにしたい」としている。

 一方、緊急時避難準備区域に指定され、一部は今も原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」となっている南相馬市は約2300戸の仮設住宅を建設。今月中に同様の実態調査を行う。市はこれまでも居住実態が疑わしい世帯に聞き取りを行ってきたが、全体的な調査が必要と判断した。

 被災者が抱える事情は多様な上、不適切入居かどうかの線引きは難しいことも踏まえつつ、両自治体では公平性を保つため悪質なケースをあぶりだすという。
 
先日の「仮設住宅の現状」という記事でも書きましたが
仮設住宅の空き状況はどこの仮設住宅も100%の入居では無いそうです。
私が訪れた仮設住宅も約100世帯中、3~5世帯は空室でした。もっと空室が多いところもあるそうです。
 
お話を伺った被災者の方の知り合いが、震災直後空きが無く遠くの仮設住宅に住む事になってしまい、
子供が学校に通うのが不便なのと、学校に馴染めなく、うつ状態になり家に引きこもってしまっているそうで、
そこの空室に入りたいと、役所に問い合わせても「満室なので入居出来無い」と言われたそうです。
 
役所も、どこの仮設住宅が空室でどうなっているのか把握しきれていない状況なのでしょう。
明らかに空室でも、前に住んでいたいた人が退去届を出していなければ入居中と判断されているのでしょう。
 
役所の杜撰な仕事ぶりの為に、子供、家族が苦労しているという例も多々あるそうです。
役所の公務員の方も被災者である為、気持ちは分かるはずなのですが、人手不足なのか人件費の削減なのか・・・
 
・本当に住みたい人が住めていない場合がある。
 
・国や県、役所は把握しているのはずなのに、対処が遅い。
 
・被災者の方は困っているだろうと思い、九州、四国、関西、北海道、関東など遠くから
 仮設住宅の建設に携わった人の気持ちを踏みにじる行為は気持ち良いものでは無い。
 
・国や県、役所は、国民の税金を無駄にしているのではないか?
 無駄にならない最大限の努力を求める。